普天間移設キャンプ・シュワブ陸上に自民・谷垣氏「公約違反」(産経新聞)

飲食店経営の女性、ひったくりで40万被害 千葉(産経新聞)

 28日午前5時50分ごろ、千葉県流山市美原の市道で、帰宅途中の同市に住む飲食店経営の女性(56)が、自転車で後方から近づいてきた男に、店の売上金など現金約40万円の入った手提げバッグをひったくられた。男はそのまま逃走。千葉県警流山署は窃盗事件として捜査している。

 同署によると、男は40〜50歳代で、黒っぽい上着を着て、サングラスとマスクを着けていたという。

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6億円脱税の疑い シリコン2社、経営者の親子 近く本格捜査(産経新聞)

 太陽光発電用のシリコンウエハーの加工を手がける山梨県内の企業2社が、架空の経費を計上するなどの手口で総額約6億円を脱税していた疑いが強まったとして、検察当局が法人税法違反の疑いで、両社と経営者の親子2人を立件する方針を固めたことが25日、捜査関係者の話で分かった。近く本格捜査に乗り出す方針とみられる。

 立件されるのは、山梨県都留市のシリコン加工会社「オプト」と、関連会社に加え、オプトの社長(43)とその父親の会長。

 捜査関係者によると、両社は平成20年8月期までの3年間で、架空の外注費を計上するなどして計約20億円の法人所得を隠し、約6億円を脱税していた疑いが持たれている。

 民間の信用調査機関によると、オプトは昭和61年創業で、従業員数約280人。平成15年8月期に約12億円だった売り上げは、20年8月期に約340億円までに急伸。シリコンウエハーはシリコン製の太陽電池の基板で、近年のエコブームを背景に太陽光発電機器の市場も拡大、これに伴ってシリコンウエハーの需要も拡大しており、オプトも売り上げを急増させていた。

 シリコンウエハーの生産増のため、オプトはキヤノン系列のオフィス機器開発会社「キヤノンファインテック」から、閉鎖した山梨県笛吹市の生産工場や甲府市の事業所を買い受けるなど、積極的に設備増強も行っている。

 シリコンウエハーをめぐっては、群馬県と横浜市の2社が、3年間で計約14億円の所得を隠し、約4億円を脱税していたとして、昨年4月に東京国税局から横浜地検に法人税法違反の罪で刑事告発されている。

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コメディカル7団体が民主党に要望書を提出(医療介護CBニュース)

 日本放射線技師会や日本作業療法士協会など7分野のコメディカルの職能団体はこのほど、各団体の要望書を民主党に提出した。日本放射線技師会は、診療放射線技師教育を4年制とし、卒後臨床研修制度を導入することなどを要望している。

 日本放射線技師会の要望書では、既存の診療放射線技師の教育について「臨床実習の単位数が少ない」「基礎医学や臨床医学の充実が必要」などと指摘。養成教育の内容を見直し、4年制大学化や卒後臨床研修制度の導入などを要望している。

 また、同会が独自に認定し、放射線の管理や医療被ばくの情報開示を行う「放射線管理士」や、医療施設の放射線関連機器の保守や点検をする「放射線機器管理士」の専門職を有効活用することを求めている。

 一方、日本作業療法士協会は、2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、地域生活移行支援を推進することなどを要望。具体的には、▽リハビリステーションスタッフの急性期病棟への配置▽「単独型の訪問リハビリテーション・ステーション」の創設▽地域包括支援センターへの作業療法士の配置―を求めている。


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被害相談の女性にわいせつ行為、警部補逮捕(読売新聞)

 愛知県警は23日、被害相談に訪れた女性にわいせつな行為をしたなどとして、県警岡崎署刑事課警部補・鈴木卓彦容疑者(49)(愛知県豊田市)を特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕した。

 発表によると、鈴木容疑者は昨年6月1日〜同7月7日の間、同署の取調室で計6回にわたり、詐欺事件の被害相談に来ていた名古屋市在住、40歳代の女性会社役員の体に触れるなど、わいせつな行為をした疑い。調べに対し、鈴木容疑者は大筋で容疑を認めているという。

 女性は同年5月以降、同署に20回以上、相談に訪れていた。女性への聴取は、警官2人で行うこともあったが、鈴木容疑者は1人になった時に、犯行に及んでいたと見みられている。

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民主・石井一氏の「島根や鳥取はチベット」発言に市長会抗議(産経新聞)

 民主党の石井一選挙対策委員長が東京都内の会合で「鳥取県とか島根県といったら、日本のチベットのようなもの」と発言し、鳥取県市長会は23日、抗議声明を石井委員長に送付した。自民党鳥取県連も謝罪と撤回を求める抗議文を民主党鳥取県連に送った。

 発言があったのは22日に開かれた民主党鳥取県連代表の川上義博参院議員のパーティーの席上で、石井委員長は「鳥取県とか島根県といったら、まあ、日本のチベットのようなもので、人が住んでいるのか。牛が多いのか。山やら何やらあるけど人口が少ない所」と述べたという。

 これについて、県市長会は抗議声明で「地域を重視する姿勢を示している民主党議員から、鳥取県、島根県の住民感情を逆なでするような発言があったことは残念」としている。

 一方、自民県連の山口亨会長は「チベットと鳥取県、島根県、両県民への侮辱。地域を名指しして『人が住んでいるのか』とは、日本を代表するような政治家が言うべき言葉ではない」と批判。県連あての抗議にとどめたことについて「自身のパーティーでのことなので川上代表から伝えるべきと思う。民主党本部や石井委員長への抗議は自民党本部にまかせる」としている。

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「谷垣語解釈して」記者会見で謎の訴え(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は18日の記者会見で「(言葉に)真実味が感じられない」という記者団の指摘に対し、「谷垣語はいつも穏やかだといって(本当に)穏やかだろうとお思いにならないでいただきたい」などと反論した。

 会見で話題になったのは平成22年度予算案に対する自民党の国会対応だった。

 谷垣氏は、民主党が小沢一郎幹事長らの証人喚問要求に応じないまま衆院本会議で予算案の採決を強行する場合には、「極めて厳しい国会対応を取らなければならない」と言及。しかし、審議拒否など具体的な対応手段についてはあやふやな答えに終始した。

 記者団は、自民党の姿勢を問い正そうと質問を重ねたが、返ってきたのは「谷垣語を解釈してほしい」。17日の党首討論でも甘い追及で鳩山由紀夫首相を攻めきれなかったとの指摘が相次いだ谷垣氏。ひごろから「言葉に迫力がない」(閣僚経験者)と評判は悪く、温厚な「谷垣語」を国民に伝えるのは難しそうだ。

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第25回「正論大賞」贈呈式 佐瀬氏「萎縮せず言論」(産経新聞)

 第25回「正論大賞」(フジサンケイグループ主催)の贈呈式が19日、東京都千代田区のグランドプリンスホテル赤坂で行われ、大賞を受賞した防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛(させ・まさもり)氏(75)にブロンズ彫刻「飛翔」(御正進(みしょう・すすむ)氏制作)と副賞100万円が日枝久フジサンケイグループ代表から贈られた。また、第10回「正論新風賞」を受賞した拓殖大学大学院教授の遠藤浩一(えんどう・こういち)氏(51)にブロンズ彫刻「ソナチネ」(小堤(おづつみ)良一氏制作)と副賞50万円が豊田皓(こう)フジ・メディア・ホールディングス社長から贈られた。

 佐瀬氏は「自分を萎縮(いしゅく)させてはいけないと意識してきた。毒にも薬にもならない言論活動は私にはあわない」と、改めて長年の言論活動の信念を語り、遠藤氏は「日本政治は混迷を深めている。少しでも正すというとおこがましいが、頑張っていきたい」と語った。

 正論大賞は「民主主義と自由を守り、発展させる」という「正論路線」の言論で傑出した個人や団体に贈られる。佐瀬氏は東西冷戦研究の第一人者で、1980年代の「反核運動」や朝日新聞報道がいかに東側に偏向していたかを論証。冷戦後の日本の安全保障にも論考を発表してきた。

 正論新風賞は21世紀を担う気鋭の言論人を表彰。遠藤氏は、あるべき「保守」像を積極的に提唱し、月刊「正論」の連載「福田恆存と三島由紀夫の『戦後』」で見せた戦後日本への深い洞察が高く評価された。

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トーゴ、反捕鯨団体の船籍はく奪=公海上での臨検容易に(時事通信)

 岡田克也外相は19日午後の記者会見で、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」による南極海での日本の調査捕鯨船への妨害行為に関し、トーゴ政府が同団体の船舶「ボブ・バーカー号」の船籍をはく奪したことを明らかにした。また、「スティーブ・アーウィン号」の船籍はく奪に向け、オランダ政府も手続きを進めているという。これにより、公海上で両船舶への臨検が容易になる。
 国連海洋法条約は、軍艦や海上警備艇が公海上で臨検を行う際に船籍国の同意を得ることを義務付けているが、船籍登録のない船や海賊船に対しては、こうした手続きを経ずに実施できる。
 日本政府は妨害の再発防止のため、船籍国のトーゴとオランダに対し、「しかるべき措置」を取るよう要請していた。 

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押し入れにライター、幼児の火遊び原因か 練馬の火災(産経新聞)

 東京都練馬区のアパート2階の関口裕之さん(24)方から出火し、幼児2人が死亡した火災で、焼け方が激しかった押し入れ付近から約5個のライターが見つかったことが18日、警視庁光が丘署への取材で分かった。

 妻の美穂さん(24)が出火直後、「子供がライターで火遊びをしていたかもしれない」と周囲に説明しており、同署は幼児らの火遊びが原因の可能性もあるとみている。

 火災は17日午後6時ごろに発生し、焼け跡から長男の大毅ちゃん(3)、長女の心愛(ここな)ちゃん(2)の遺体が見つかった。

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